あなたの空き家、
固定資産税6倍のリスクは？

2023年改正の空き家特措法により、「特定空家」だけでなく「管理不全空家」に指定されると、住宅用地の固定資産税軽減措置（最大1/6）が解除されます。結果として土地の固定資産税が最大6倍になります。

管理不全空家とは、放置すれば特定空家になるおそれがある空き家のことです。屋根・外壁の破損、草木の繁茂、害獣の棲みつきなどが判断基準になります。2023年の法改正で新たに追加された区分です。

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最低限の管理（年2回の草刈り、窓ガラスの修繕、定期的な通風・点検）を行うことで、管理不全空家の指定を回避できる可能性があります。ただし既に自治体から指導を受けている場合は早急な対応が必要です。

建物を解体して更地にすると、住宅用地の軽減措置がなくなるため土地の固定資産税は上がります。ただし、管理不全空家に指定された場合と同様の税額になるため、解体費用と長期的な税負担を比較して判断することが重要です。