放置空き家の固定資産税が最大6倍に ── 全国900万戸時代の解体判断をAIで支援する新機能を「解体費用3秒診断」に追加

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、解体費用の概算サービス「解体費用3秒診断」（https://kaitai.xyz）において、空き家放置による固定資産税増加リスクをAIで試算する新機能を追加しました。

全国900万戸、過去最多を更新した空き家問題

総務省「住宅・土地統計調査」（2023年）によると、全国の空き家数は約900万戸に到達し、住宅総数に占める空き家率は13.8%と過去最高を記録しました。このうち、賃貸・売却用でも別荘でもない「その他の空き家」は約385万戸にのぼり、管理が行き届かない空き家の増加が地域の防災・防犯・衛生面で深刻な課題となっています。

改正空き家特措法がもたらす経済的インパクト

2023年12月に施行された改正空き家対策特別措置法では、従来の「特定空き家」に加え、新たに「管理不全空き家」のカテゴリーが創設されました。管理不全空き家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例（課税標準を最大6分の1に軽減）が解除され、税額が最大6倍に跳ね上がります。

国土交通省の発表によると、法改正後、全国の自治体で管理不全空き家の実態調査が進んでおり、指定件数は今後さらに増加する見通しです。空き家所有者にとって、「放置」のコストがこれまでになく高まっている状況にあります。

AIによる解体判断の支援

本機能では、建物の構造・面積・所在地を入力すると、解体費用の概算に加えて以下の情報を自動算出します。

• 固定資産税の特例解除による年間増加額のシミュレーション
• 解体費用と税負担増加額の損益分岐点（何年放置すると解体した方が経済的か）
• 所在自治体で利用可能な解体補助金制度の有無と概算支給額

全国の自治体では解体補助金制度を設けているケースがあり、補助額は20〜100万円程度が一般的です（出典：国土交通省 空き家対策の推進に関する取組状況調査）。

「解体すべきか、維持すべきか」という判断を、感覚ではなくデータに基づいて行えるようにすることが本機能の目的です。