木造3.5万円/坪〜RC造12万円/坪、構造別で最大3.4倍の差 ── 空き家特措法改正後の解体費用相場を「解体費用3秒診断」が分析

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）が運営する「解体費用3秒診断」（https://kaitai.xyz）は、国土交通省および総務省の公開データをもとに、建物構造別・地域別の解体費用相場を整理し公開しました。

構造別の解体費用相場

国土交通省「建築物解体工事共通仕様書」関連資料および建設物価調査会の公表データによると、解体費用の坪単価は建物構造によって大きく異なります。

• 木造: 3.5〜6万円/坪
• 鉄骨造: 5〜8万円/坪
• RC造（鉄筋コンクリート造）: 7〜12万円/坪

同じ30坪の建物でも、木造なら105〜180万円、RC造なら210〜360万円と、構造の違いだけで費用が最大3.4倍に開く計算となります。さらに、アスベスト含有建材の除去が必要な場合は追加費用が発生し、国土交通省「石綿含有建材の除去等に関する費用実態調査」（2022年）では、除去費用が数十万円から数百万円に及ぶケースも報告されています。

地域別の費用差

解体費用には地域差も存在します。都市部では狭小地での重機使用制限や交通誘導員の配置が必要となるケースが多く、地方部と比較して1.2〜1.5倍程度の費用差が生じる傾向にあります（出典：建設物価調査会 建設物価データ）。

空き家放置のコスト試算

2023年12月施行の改正空き家対策特別措置法により、「管理不全空き家」に指定されると固定資産税の住宅用地特例が解除されます。総務省の固定資産税制度に基づくと、200平方メートル以下の住宅用地では課税標準額が6分の1から本則に戻り、税額が最大6倍となります。

例えば、固定資産税評価額1,000万円の土地の場合、特例適用時の年間固定資産税は約2.3万円ですが、特例解除後は約14万円に増加します。5年間放置すると差額は約58万円に達し、木造30坪の解体費用の下限（約105万円）の半分以上に相当します。