空き家の解体費「補助金で実質ゼロ」の自治体が急増──1,741市区町村の補助金DBを公開

株式会社Mycatは、全国1,741市区町村の空き家解体に関する補助金情報を横断検索できる「解体補助金データベース」を解体費用（https://kaitai.xyz）に新たに公開しました。

総務省の住宅・土地統計調査（2023年）によれば、全国の空き家数は約900万戸に達し、過去最多を更新しました。2023年の空家等対策の推進に関する特別措置法の改正を受けて、解体費用の補助金制度を新設・拡充する自治体が増加しています。一方で、補助金の情報は各自治体のWebサイトに分散しており、自分の地域にどのような制度があるのか把握しにくい状況が続いていました。

解体補助金データベースの主な特長

• 全国1,741市区町村の解体関連補助金を網羅し、住所から該当する制度を即時検索
• 補助金額の上限・補助率・申請期限・対象条件を一覧で比較可能
• 「老朽危険空き家」「特定空家」など制度ごとの対象要件をわかりやすく整理
• 申請に必要な書類リストと手続きの流れをステップ形式で案内

空き家の解体を検討しているが費用がネックになっている方に、活用できる補助金制度を見つける手段として活用いただけます。

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